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相談実績・事例

 事業承継の成功事例をご紹介いたします。会社名等の名称は架空のものです。

【1】株式交換による持株会社設立の事例

 現在、以下の2つの会社があります。

会社名 業種 株価 株数 年間売上高
(千円)
年間所得
(千円)
従業員数
(株)小泉建設 建設業 2,100 192,000 1,200,000 30,000 40
(株)小泉リース リース業 137,000 5,000 1,400,000 120,000 45

※交換比率 小泉建設:小泉リース=1:35 増加株数=5,000×35=175,000株


●株式交換による持株会社設立前の例

株式交換による持株会社設立前の例

 純一氏は、(株)小泉建設および(株)小泉リースの代表取締役社長です。小泉リースは業績もよく、今後も年間1億2,000万円以上の所得が期待できます。一方、小泉建設は、今後業績が悪くなっていくと予想されます。
 純一氏は、小泉リースの株式を1株も所有していません。もし叔父さん、叔母さんと仲違し、それに母親が荷担した場合、小泉リースから追い出される可能性もあります。また、今後小泉リースの株価が上昇し、将来の相続税負担が多額になる恐れもあります。どうすればよいのでしょうか?


 問題点は2つあります。
【1】純一氏が小泉リースの株式を1株も所有していない。
【2】小泉リースの株価が上昇すると、相続税負担が多額になる可能性がある。


 この2点を解消するために考えられる提案は、小泉リースを株式交換により小泉建設の完全子会社とする方法です。この方法をとることにより、下記のような形態になり、上記【1】の問題点が解消されます。


●株式交換による持株会社設立の例

株式交換による持株会社設立の例

 また、株価計算上も今後、小泉建設が多額の利益を計上しなければ、次の表のようになります。


●株式交換による持株会社設立の効果

株式交換による持株会社設立の効果

 なお、高看護の原則評価方法による小泉建設の株価の算定に関しては、ここでは省略しますが、実際の事例をもとにしていますので、決して机上の数字ではありません。


●相続税減少の試算

相続税減少の試算

 株式交換により、小泉リースを小泉建設の完全子会社にすることで、問題が解消されます。


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