事業承継の成功事例をご紹介いたします。会社名等の名称は架空のものです。
【１】株式交換による持株会社設立の事例
現在、以下の2つの会社があります。
| 会社名 | 業種 | 株価 | 株数 | 年間売上高 （千円） |
年間所得 （千円） |
従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （株）小泉建設 | 建設業 | 2,100 | 192,000 | 1,200,000 | 30,000 | 40 |
| （株）小泉リース | リース業 | 137,000 | 5,000 | 1,400,000 | 120,000 | 45 |
※交換比率 小泉建設：小泉リース＝1：35 増加株数＝5,000×35＝175,000株
●株式交換による持株会社設立前の例
純一氏は、（株）小泉建設および（株）小泉リースの代表取締役社長です。小泉リースは業績もよく、今後も年間1億2,000万円以上の所得が期待できます。一方、小泉建設は、今後業績が悪くなっていくと予想されます。
純一氏は、小泉リースの株式を1株も所有していません。もし叔父さん、叔母さんと仲違し、それに母親が荷担した場合、小泉リースから追い出される可能性もあります。また、今後小泉リースの株価が上昇し、将来の相続税負担が多額になる恐れもあります。どうすればよいのでしょうか？
問題点は2つあります。
【１】純一氏が小泉リースの株式を1株も所有していない。
【２】小泉リースの株価が上昇すると、相続税負担が多額になる可能性がある。
この2点を解消するために考えられる提案は、小泉リースを株式交換により小泉建設の完全子会社とする方法です。この方法をとることにより、下記のような形態になり、上記【１】の問題点が解消されます。
●株式交換による持株会社設立の例
また、株価計算上も今後、小泉建設が多額の利益を計上しなければ、次の表のようになります。
●株式交換による持株会社設立の効果
なお、高看護の原則評価方法による小泉建設の株価の算定に関しては、ここでは省略しますが、実際の事例をもとにしていますので、決して机上の数字ではありません。
●相続税減少の試算
株式交換により、小泉リースを小泉建設の完全子会社にすることで、問題が解消されます。
